|自己評価書目次に戻る|

基準10 財務

 

(1)観点ごとの自己評価

 

観点10−1−1: 短期大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また,債務が過大ではないか。

 

【観点に係る状況】

本学は,新見市長が設置する公立短期大学であり,新見公立短期大学特別会計で運営され,資産は新見市に属している。資産は地方自治法及び新見市条例に基づいて管理されている。

教育研究活動を安定して遂行するため昭和553月に3号館校舎(鉄筋コンクリート造3,273 m2)を建築,平成310月に学生会館(鉄筋コンクリート造960 m2)を建築,平成710月に1号館校舎(鉄筋コンクリート造2,426 m2)・2号館校舎(鉄骨造432 m2)を建築し,順次施設整備に努めている。

また,これら施設整備に伴う財源を一部起債で充当しており,その借入状況は平成33月,学生会館建設159,300千円,平成73月,校舎改修23,800千円,平成83月校舎改修390,000千円,平成135月,災害復旧1,200千円,平成1310月,空調・給湯設備整備149,000千円借入,平成16年度末借入残高は306,314千円で,平成17年度に73,892千円償還見込みで,平成17年度末借入残高は232,422千円となる。

新見市の資産総額に比較して,本学の平成17年度末借入残高は過大ではないと認識している(別添資料10−1:「校舎等平面図」,10−2:「起債償還台帳」,10−3:『市報にいみ』(平成172月第660)参照)

 

【分析結果とその根拠理由】

 本学の目的に沿って逐次校舎・設備等の改築を進めており,教育研究活動を安定して遂行できる資産を有している。また,平成17年度末借入残高は,新見市の資産総額に対して過大ではない。

 

 

観点10−1−2: 短期大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための,経常的収入が継続的に確保されているか。

 

【観点に係る状況】

本学では,学生からの授業料及び短期大学設置者からの分担金により経常的収入を確保している。過去5年間の収入の状況は次の各表に示すとおりである(資料A参照)。歳入歳出決算状況は,毎年,歳入総額の23%の額が翌年度へ繰越財源として繰越されている。

 

【分析結果とその根拠理由】

授業料等経常的収入は平成13年度の24.7%を除いて,30%程度確保している。なお,平成13年度は歳入総額974,540千円のうち借入金149,000千円を除けば,授業料等経常的収入は29.1%となる。以上より,短期大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための,経常的収入が継続的に確保されている。

 

 

 

資料A 過去5年間の決算状況                  (単位:千円)

 

歳入総額

歳出総額

歳入歳出差引額

12年度

  764,623

734,174

30,449

13年度

  974,540

  945,021

   29,519

14年度

  773,463

  753,710

   19,753

15年度

  823,209

  805,067

   18,142

16年度

  834,574

  794,311

   40,263

      歳入の内訳

 

歳入総額

分担金

授業料等

12年度

 764,623

 490,847

234,835

13年度

 974,540

 548,621

 240,981

14年度

 773,463

 504,228

 235,095

15年度

 823,209

 562,318

 237,125

16年度

 834,574

 558,315

 239,685

(出典 「新見公立短期大学特別会計歳入歳出決算書」の該当箇所)

 

 

観点10−2−1: 短期大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として,適切な収支に係る計画等が策定され,関係者に明示されているか。

 

【観点に係る状況】

本学の運営は公立のため,年間の歳入歳出予算については,議会の承認を経て執行している。また,歳入歳出決算についても,議会に報告し承認を得ている。これらは,全て議会終了後,法令に基づき告示により住民に周知されている。

 

【分析結果とその根拠理由】

短期大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として,単年度予算で議会に予算案を提出して議決後執行され,これらは全て議会終了後,告示により住民に周知されていることから,適切な収支に係る計画等が策定され,関係者に明示されている。

 

 

観点10−2−2: 収支の状況において,過大な支出超過となっていないか。

 

【観点に係る状況】

過去5年間の収支は単年度黒字であり,歳入総額の2~3%の額が翌年度へ繰越財源として繰越されている。また,公債費支払状況について,歳出総額に占める公債費の割合は平成13年度の10.5%から平成16年度13.7%に推移している(資料B参照)。

 

【分析結果とその根拠理由】

毎年繰越財源がでており,また歳出総額に占める公債費の割合も適正な範囲内であることから,過大な支出超過とはいえない。

 

資料B 歳出総額に占める公債費の状況              (単位:千円)

 

歳出総額

公債費

歳出総額に占める公債費の割合

元金

利子

12年度

734,174

 74,206

22,891

13.2%

13年度

 945,021

 78,474

21,038

  10.5%

14年度

 753,710

 77,429

19,462

  12.9%

15年度

 805,067

 85,265

16,505

12.6%

16年度

 794,311

 95,339

13,320

13.7%

(出典 「新見公立短期大学特別会計歳入歳出決算書」の該当箇所)

 

 

観点10−2−3: 短期大学の目的を達成するため,教育研究活動(必要な施設・設備の整備を含む。)に対し,適切な資源配分がなされているか。

 

【観点に係る状況】

資源配分に係る方針等は策定していないが,限られた予算の範囲で緊急度の高いものから順次配分対応している。平成17年度教育費総額857,201千円予算化している。その内訳は,教職員の給与等,施設の維持管理等の総務管理費に624,501千円,非常勤講師の報酬等,学生の実習経費等の教務費に114,258千円,教員の研究費に21,292千円,図書館の運営に11,551千円,施設整備のために借り入れた借入金の返済の公債費に84,105千円を計上し教育研究活動を推進している(訪問調査時に予算書を参照されたい)。

 

【分析結果とその根拠理由】

 予算の範囲内で緊急度の高いものから順次配分対応していることから,短期大学の目的を達成するため,教育研究活動(必要な施設・設備の整備を含む)に対し,適切な資源配分がなされていると認識している。

 

 

観点10−3−1: 短期大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

 

 該当なし。

 

 

観点10−3−2: 財務に対して,会計監査等が適正に行われているか。

 

【観点に係る状況】

 議会選出の監査委員1名と,学識経験者の監査委員1名の2名で毎年定期監査を行っている。また,監査委員の指摘事項については,改善に努めている(別添資料10−4:『阿新広域事務組合定期監査結果報告書』参照)。

 

【分析結果とその根拠理由】

財務に対して,会計監査等が適正に行われている。

 

 

(2)優れた点及び改善を要する点

 

【優れた点】

地方公共団体の財政が厳しさを増す環境の中で,過去5年間にほぼ一定額の歳入が確保されたこと,及び事務の効率化に努め,事務費の節約ができたことを挙げることができる。

 

【改善を要する点】

 学生の要望事項でも,大学の設備・施設に係わるる事項が多数を占めている現状ではあるが,これらを整備する財源の確保が困難であると認識している。

 

 

(3)基準10の自己評価の概要

 

 短期大学の目的を達成するために,教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤に関し,資産については逐次校舎・設備等の改築を進めており,教育研究活動を安定して遂行できる資産を有している。また,平成17年度末借入残高は,新見市の資産総額に対して過大ではない。経常的収入については,学生からの授業料及び短期大学設置者からの分担金により経常的収入を確保している。また,年間の歳入歳出予算については,法令に基づいて議会の承認を経て執行している。また,歳入歳出決算についても,議会に報告し承認を得ている。これらは,全て議会終了後,法令に基づき告示により住民に周知されている。

過去5年間の収支は単年度黒字であり,歳入総額の23%の額が翌年度へ繰越財源として繰越されている。また,公債費支払状況について,歳出総額に占める公債費の割合は平成13年度の10.5%から平成16年度13.7%に推移している。これらから毎年繰越財源がでており,また歳出総額に占める公債費の割合も適正な範囲内であることから,過大な支出超過とはいえない。

 教育研究活動に対する資源配分については,予算の範囲内で緊急度の高いものから順次配分対応している。

 会計監査等については,議会選出の監査委員1名と学識経験者の監査委員1名の2名で毎年定期監査を行っている。また,監査委員の指摘事項については,改善に努めている。

 


|自己評価書目次に戻る|