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基準4 学生の受入

 

(1)観点ごとの自己評価

 

観点4−1−1: 教育の目的に沿って,求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッション・ポリシーが明確に定められ,公表,周知されているか。

 

【観点に係る状況】

 各学科及び専攻科では,それぞれの教育目的に沿って望ましい学生像を定め,入試選抜ごとに学生募集要項の最初のページに記載して公表している(別添資料4−1:「学生募集要項」,及び4−2:「専攻科学生募集要項」参照)。学生募集要項は,毎年7月上旬に新潟・山梨・静岡県以西の全高等学校約2,400校に大学案内とともに配布するほか,本学に請求のあった場合(約200部),全国学校案内資料管理事務センターを介しての配布(約1,500部),オープンキャンパス参加者への配布(約200部),入試実施時期に岡山県内及び近隣の高等学校に再度配布(約300部)を行い周知している。教員が高等学校を訪問し,本学で求める学生像について説明を行っている(別添資料4−3:「府県別高校訪問一覧」参照)。平成17年度からは本学ホームページにも掲載している(URL: http://www.niimi-c.ac.jp/)。専攻科学生募集要項は,本学に請求のあった場合に配布している(約70部)。また,本学の入学者の出身地が,東海地方以西を中心に全国に分布していることから,これらが周知しているものと推測している(別添資料4−4:「出身高校の所在地別入学者数」参照)。

 

【分析結果とその根拠理由】

 教育の目的に沿って,求める学生像や入学選抜の基本方針をアドミッション・ポリシーとして明確に定め,学生募集要項に掲載し配布すること及び本学ホームページに掲載することにより公表周知している。ただし,周知しているかどうかについての系統的な調査の取組は行っていない。

 

 

観点4−2−1: アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており,実質的に機能しているか。

 

【観点に係る状況】

 アドミッション・ポリシーに沿って,各学科及び専攻科では多様な入学選抜方法を実施している。幼児教育学科では推薦入試(指定校,小論文選抜及びピアノ選抜)及び一般入試,看護学科では推薦入試(指定校を含む),特別選抜入試(社会人及び帰国生),一般入試及びセンター入試利用入試,地域福祉学科では推薦入試(指定校を含む),特別選抜入試(社会人のみ)及び一般入試を実施している(別添資料4−1及び4−2参照)。専攻科では特別選抜入試及び一般入試を実施している。各入学選抜への出願者数,合格者数,入学者数は別添資料に示すとおりであり,看護学科の帰国生特別選抜入試及び地域福祉学科の社会人特別選抜入試を除いて,毎年募集定員を上回る出願者があり(別添資料4−5:「学生受入れ状況」参照),機能していると認識している。

 

【分析結果とその根拠理由】

 各学科及び専攻科では多様な入学選抜方法を実施し,一部の入試選抜を除いて毎年募集定員を上回る出願者があることから,アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入が実施され,機能している。出願者が少ない看護学科における帰国生特別選抜においても,出願に至らない問い合わせは少なからずみられることから,社会的には認知されているものと認識している。

 

 

観点4−2−2: アドミッション・ポリシーにおいて,留学生,社会人の受入等に関する基本方針を示している場合には,これに応じた適切な対応が講じられているか。

 

【観点に係る状況】

 看護学科及び地域福祉学科においては,社会人の受入に関する基本方針を示している。看護学科では22歳以上で4年以上の社会人経験(就業または家事)を有する者または4年制大学の卒業者を出願資格としている。地域福祉学科では21歳以上で3年以上の社会人経験(就業または家事)を有する者を出願資格としている。いずれも社会人経験を入学後の学修に活かすことができる人材を募集することを示し,履歴書・志願理由書等の書面,面接,小論文による選考を実施している(別添資料4−1参照)。

 

【分析結果とその根拠理由】

 看護学科及び地域福祉学科では,アドミッション・ポリシーにおいて,社会人の受入等に関する基本方針を示し,これに応じた選考方法(書面審査,面接,小論文)を講じている。

 

 

観点4−2−3: 実際の入学者選抜が適切な実施体制により,公正に実施されているか。

 

【観点に係る状況】

 入学選抜の実施は教授会の下に設置された入試委員会(資料A参照)及び学長の下に設置された入試問題作成委員会(別添資料4−6:「日程表」参照)により実施される。前者においては入学者選抜にかかわる企画,入学者選抜試験実施要項の作成,入学者の選考基準の作成等を担当し,後者においては入試問題の作成,採点及び成績の管理等を担当する。入試問題作成委員会委員では,学長により委嘱された入試主任1名及び副主任若干名,入試作問委員及び採点委員が事務に従事する。入試の実施は入学者選抜試験実施要項に従い,学長を実施委員長とし,その指揮監督の下で全学教職員が各業務に従事する(別添資料4−7:「入学者選抜試験実施要項」参照)。合格者の決定は,各学科長及び専攻科長の提案に基づき,教授会で審議して決定している(別添資料4−8:「学則」参照)。事務は学務課入試係において管理している。

 緊急の場合には,学長,学生部長,入試委員長,入試主任,関係学科長が協議しこれに対応している。

 

  資料A

入試委員会

1.入学者選抜にかかわる企画に関すること。

2.入学者選抜試験実施要項の作成に関すること。

3.入学者の選考基準の作成に関すること。

4.その他入学者の選抜に関すること。

構成員の

互選

各学科長,各学科より2名以内,入試主任及び入試副主任

(出典 「委員会規程別表」の該当箇所)

 

【分析結果とその根拠理由】

 教授会の下に設置された入試委員会及び学長の下に設置された入試問題作成委員会において入試選抜の企画・準備等を行い,入試当日は学長を実施委員長とする全学の教職員によって実施される。合格者の決定は,各学科長及び専攻科長の提案に基づき,教授会で審議して決定している。緊急の場合には,学長,学生部長,入試委員長,入試主任,関係学科長が協議しこれに対応している。以上より,実際の入学者選抜が適切な実施体制により,公正に実施されている。

 

 

観点4−2−4: アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており,その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

 

【観点に係る状況】

 各学科では,毎年入学選抜実施後に,その年度の入学試験の結果を各学科で検証し,入試委員会で全学的に検討し,次年度の入学者選抜の改善に役立てている。在学生に関する大規模な調査を平成14年度に実施し,『自己点検・評価報告書 第1回学生生活実態調査』の中で報告した(別添資料4−9参照)。学生選抜に関連する部分のみの系統的な調査を平成16年度に実施し,その結果を「新見公立短期大学在学生の受験動向」(『新見公立短期大学紀要』25195-2042004)として発表した(別添資料4−10参照)。看護学科では,平成16年度の卒業生について,学内の履修状況等について入学選抜の種類別に集計を行っている。これらの結果は,入学者選抜の改善に役立てている。

 

【分析結果とその根拠理由】

 在学生を対象に入学時の受験動向及び在学中の学修成績等の検討を行い,これらの活動により,アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れが実際に行なわれているかどうかを検証するための取組みが行われている。また,これらの結果を各入試選抜における募集定員の変更,選抜方法の改善,合格判定基準の検討等に役立てている。

 

 

観点4−3−1: 実入学者数が,入学定員を大幅に超える,又は大幅に下回る状況になっていないか。また,その場合には,これを改善するための取組が行われるなど,入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

 

【観点に係る状況】

 看護学科では,過去6年間の入学定員に対する実入学者数の割合は,103%125%であり,そのうち4年間では103%106%の範囲内に,他の1年は110%である。幼児教育学科では,過去6年間の入学定員に対する実入学者数の割合は,106%118%の範囲内にある。地域福祉学科では,過去6年間の入学定員に対する実入学者数の割合は,106%126%の範囲内にある。専攻科では設置後の2年とも定員どおりの実入学生である(別添資料4−5参照)。実入学者数が,入学定員を20%以上超過したのは延べ2回のみであり,これらの年度では一般入試の辞退者の割合が前後の年度に比較して,予想に反して低かったことが原因である。その他の年度では概ね10%以内の超過にとどまっている。現在までのところ実入学者数が,入学定員を下回った年度はない。

 

【分析結果とその根拠理由】

 実入学者数が,入学定員を20%以上超過したのは延べ2回のみであり,その他の年度では概ね10%以内の超過にとどまっている。現在までのところ実入学者数が,入学定員を下回った年度はない。本学では,実入学者数が,入学定員を大幅に超える,または大幅に下回る状況にはなっていない。

 

 

(2)優れた点及び改善を要する点

 

【優れた点】

 本学では,教員と事務職員が連携して学生募集活動を行ない,入学者選抜の基本方針の公表周知,入学者選抜の適切かつ公正な実施等が円滑に行われている。

 看護学科では,早期から社会人の受入を実施するなど,社会的需要に応え,多様な個性をもち,アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入に努めている。幼児教育学科では,ピアノ実技を取り入れた推薦入試を実施することにより,表現力に富む学生などの多様な個性をもった学生の受入に努めている。

 多くの短期大学で学生募集に困難を生じている社会的状況の中で,本学では年々きびしさを増しつつあるとはいえ,過去6年間において実入学者数が入学定員にほぼ一致した状態を維持している。

 

【改善を要する点】

 アドミッション・ポリシーを明確に公表周知したのは平成17年度からであり,今後その取組を継続しつつ,実際に周知しているかどうかについての系統的な調査の取組を実施する必要性を認識している。

アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入が実施され,機能しているが,なお総合的な観点から,多角的取組を行うために改善の余地があると認識している。

 実際の入試実施について,適切な体制により,実施要項等のマニュアルによって公正に実施されていると認識しているが,不測の事態に備える危機管理体制に関しては,なお不十分な点があり,これらについての改善の必要性を認識している。

 アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行なわれているかどうかの検証については実施され,これに基づいた改善が行われているが,その内容についてはなお不十分な点があり,これらについての改善の必要性を認識している。

 

 

(3)基準4の自己評価の概要

 本学では,教育の目的に沿って,求める学生像や入学選抜の基本方針が記載されたアドミッション・ポリシーを明確に定め,学生募集要項に掲載し配布すること及び本学ホームページに掲載することにより公表周知している。これに沿って,各学科及び専攻科では多様な入学選抜方法を実施している。幼児教育学科では推薦入試(指定校,小論文選抜及びピアノ選抜)及び一般入試,看護学科では推薦入試(指定校を含む),特別選抜入試(社会人及び帰国生),一般入試及びセンター入試利用入試,地域福祉学科では推薦入試(指定校を含む),特別選抜入試(社会人のみ)及び一般入試を実施している。専攻科では特別選抜入試及び一般入試を実施している。各入学選抜への出願者数,合格者数は,看護学科の帰国生特別選抜入試及び地域福祉学科の社会人特別選抜入試を除いて,毎年募集定員を上回っており,入学者数は入学定員にほぼ一致している。

 運営体制としては,教授会の下に設置された入試委員会及び学長の下に設置された入試問題作成委員会において入試選抜の企画・準備等を行い,入試当日は学長を実施委員長とする全学の教職員によって実施される。合格者の決定は,各学科長及び専攻科長の提案に基づき,教授会で審議して決定している。緊急の場合には,学長,学生部長,入試委員長,入試主任,関係学科長が協議しこれに対応している。

 実施状況については,実入学者数が,入学定員を20%以上超過したのは延べ2回のみであり,その他の年度では概ね10%以内の超過にとどまっている。また,実入学者数が,入学定員を下回った年度はない。

 


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