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機関別認証評価について

 本学では、平成17年度(2005年度)に学校教育法第69条の3第2項の規定に従い、文部科学大臣の認証を受けた機関である「独立行政法人 大学評価・学位授与機構」(以下「機構」)による「機関別認証評価」を受けました。同評価は、学校教育法第69条の3第4項により、同機関の定める「大学評価基準」に基づいて実施されました。

 本学は、平成16年(2004年)12月から評価に関する準備を開始し、平成17年1月に大学評価基準が正式に発表されたのに伴い、順次自己評価を実施しました。自己評価は、平成17年5月1日現在の本学の諸活動を評価したものです。内容は「短期大学機関別認証評価 自己評価書 新見公立短期大学」にまとめ、平成17年7月末までに機構に送付いたしました。

 機構では、自己評価に基づき、平成17年12月7日(水)、8日(木)、9日(金)の3日間にわたって、訪問調査を実施しました。

 1日目には、責任教職員との面談(学長、総務課長(事務局長が市議会出席のために代理)、看護学科長、幼児教育学科長、地域福祉学科長、教養科長、専攻科長、学生部長、学務課長、図書館長、自己評価委員教員5名の計15名)、一般教員との面談(教員10名)、一般事務職員との面談(事務職員4名)、卒業生との面談(卒業3年以内の卒業・修了生:看護学科2名、幼児教育学科3名、地域福祉学科2名、地域看護学専攻科2名の計9名)を実施。

 2日目には、2時間にわたって学習環境の視察(各学科・専攻科の授業視察および施設・設備の視察)、1時間20分にわたって学生との面談(各学科・専攻科で入学選抜別および性別を配慮して11名)、2時間にわたって「根拠となる資料・データ等の補完的収集及び確認」が実施されました。

 3日目には責任教職員に対して、「訪問調査結果の説明及び意見聴取」が実施されました。

 平成18年(2006年)3月20日に機構から評価結果の伝達がありました。

 その結果、本学は「機構の定める短期大学評価基準を満たしていると判断する」との評価をいただきました。

 本学全体として優れている点として、

(1) 教養教育の充実に取り組んでいること。
(2) 学外の実習指導者を、実習の体制の担い手としての意識を高める取り組みがなされていること。
(3) ボランティア活動や実習などが、地域との関わりが深く、地域の文化・伝統を学ぶなど、地域に根ざした教育がおこなわれていること。特に幼児教育学科の「地域と創るにいみこどもフェスタ」が文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」に採択される評価を受けている。
(4) 電子メールや研究室における日常的な教員と学生とのコミュニケーションが円滑で、きめ細かい指導・助言が行われていること。

 の評価をいただきました。

 一方、改善を要する点として、施設全体のバリアフリー化に早期に対応する必要があることの指摘をいただきました。

 このウェブサイトでは、本学で作成した自己評価書を開示しています。



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