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公立大学法人による障害者就労施設等からの物品等の調達推進

2014/02/10法人

公立大学法人新見公立大学では、この度「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(以下「法」)に基づいて、障害者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の拡大を図り、もって障害者就労施設等で就労する障害者の自立の促進に資する取組を実施することといたしました。

新見市内にある法第2条第4項に揚げる施設及び障害者及び就労施設等の連携により物品等の共同受注発注等を行うNPO法人等等が供給する物品などが対象となります。

詳細については、下記の文書と対象施設等のリストをご覧ください。