授業料減免制度

制度の趣旨

授業料減免とは、学業が優秀な新見公立大学(大学院を含む)および新見公立短期大学の学生で、保護者など主として生計を維持し、学資を負担している人が、生活に困窮して学資の負担が困難である場合に、授業料の全額又は半額を免除するための制度です。次の基準のすべてに該当する学生が対象となります。

  • 学生の所属する世帯の総所得額が、本学の定める収入基準額以下であること(家計評価額が負であること)
  • 学生の学業成績が、別に定める学力基準以上であること
  • 授業料免除の財源が、新見公立大学および新見公立短期大学の授業料収入予定額の5パーセント※※に相当する額の範囲内となっていますので、学力基準を満たす学生の家計評価額による順位(昇順)が、財源の範囲内の順位となっていること

※ 大学院学生については、父母等の扶養親族ではなく、別居し、本人(配偶者を含む)に所得申告されている収入があることなどの条件によって、独立生計者と認定されるます。
※※ 2014年度から、それまでの3.8パーセントから5パーセントに改正されました。

家計評価額・総所得額・収入基準額

家計評価額とは、総所得金額から収入基準額を差し引いた金額のことです。
総所得金額とは、学生の属する世帯の金銭、物品などの1年間の総収入金額から、(1)必要経費、(2)特別控除額を差し引いた金額をいいます。
なお、1年間の総収入金額は、申請の前年1年間の額によります。必要経費は、給与所得、商業・工業・林業、水産業所得、農業所得等の区分により、国立大学法人等の基準に準じて計算します。特別控除とは、母子・父子世帯、就学者のいる世帯、罹災等その他特別の事情のある世帯について、それぞれの事情による額を控除するものです。

大学学部及び短期大学の全額免除に係る収入基準額は、次表のとおりです。

世帯人員 収入基準額
1人 880,000円
2人 1,400,000円
3人 1,620,000円
4人 1,750,000円
5人 1,890,000円
6人 1,990,000円
7人 2,070,000円

世帯人員が7人を超える場合は、1人増すごとに80,000円をそれぞれ世帯人員7人の収入基準額に加算します。

大学院修士課程の全額免除に係る収入基準額は、次表のとおりです。

世帯人員 収入基準額
1人 960,000円
2人 1,520,000円
3人 1,770,000円
4人 1,920,000円
5人 2,080,000円
6人 2,170,000円
7人 2,260,000円

世帯人員が7人を超える場合は、1人増すごとに80,000円をそれぞれ世帯人員7人の収入基準額に加算します。

学力基準

  • 大学学部および短期大学の1年次学生については、高等学校(または中等教育学校)から提出された調査書の評定平均値の平均が3.5以上または入試成績が上位2分の1以内の学生
  • 大学学部および短期大学の2年次学生以上については、当該学部・学科における各年次までの標準修得単位を満たしており、かつ、当該学部・学科における学業成績が上位2分の1以内の学生
  • 大学院1年次学生については、出身大学等の学業成績が平均水準以上、または社会人学生にあっては家計水準に基づく評価
  • 大学院2年次学生については、研究科における基準単位を修得し、かつ、その学業成績が平均水準以上の学生
  • 母子家庭、生活保護世帯等経済的な困窮度が著しく高いなど、特別の事情のある大学学部および短期大学で、学業の到達水準が1年次学生にあっては3.4以上、2年次学生以上にあっては上位20分の11以内のものは、当該学科等の申出により特例として基準を満たすものとして取り扱うことがあります。

減免予算額による対象者数

授業料収入予定額の2009年度から2013年度の3.8パーセントに相当する額および2014年度以降の5パーセントに相当する額は、大学(2014年度以降は大学院を含む)および短期大学に区分して計算します。
2010年度に大学看護学部(入学定員60人)が設置。2011年度には、短期大学には幼児教育学科・地域福祉学科(収容定員:それぞれ100人)の1年次と2年次、看護学科の3年次(定員60人)および地域看護学専攻科(定員定員15人)、大学には看護学部の1年次と2年次が在籍(当該年度末に看護学科閉学)、2012年度には短期大学には幼児教育学科・地域福祉学科と地域看護学専攻科が在籍(当該年度末に地域看護学専攻科閉学)。大学の完成年度となる2013年度には大学が9~10人、短期大学が7~8人の計17人程度になりました。
2014年度には、大学院修士課程が設置(入学定員5人、収容定員10人)され、2015年度に完成年度となります。

減免対象となる学生の予定数

年度 免除総額に相当する学生数 免除総額
大学 短期大学 合計
2009年度 15人 (15.01) 15人 5,700,798円
2010年度 2~3人 (2.28) 12~13人 (12.73) 15人 5,909,400円
2011年度 4~5人 (4.56) 10~11人 (10.45) 15人 6,228,000円
2012年度 6~7人 (6.84) 8~9人 (8.17) 15人 6,440,400円
2013年度 9~10人 (9.12) 7~8人 (7.60) 17人 7,412,400円
2014年度 12人 10人 22人 9,643,450円
2015年度以降 12.5人 10人 22.5人 9,656,900円

学生数は全額減免に換算した人数を示します。授業料は、大学学部486,000円、大学院535,800円、短期大学379,800円と異なるので、「授業料収入予定の2013年度までの3.8%および2014年度以降の5%の範囲内とする」とする規定を適用した場合、年度によって免除総額は異なります。2012年度までは大学と短期大学を合わせた学生定員は395人と一定ですが、2013年度には、大学の完成と専攻科の廃止によって、大学と短期大学を合わせた学生定員は440人になりました。2014年度の大学院設置と2015年度の完成によって学生定員は、それぞれ445人と450人になります。上記の表は、定員の学生が在籍した場合の人数であり、実際の在籍数によって、若干変動することがあります。2014年度以降の大学には大学院学生を含みます。

減免対象者の決定

減免対象者は、本学経営審議会の議を経て決定します。審議にあたっては、会議資料に個人名を記載しないことや、会議後資料を回収するなど、個人のプライバシー保護に細心の注意をはらっています。

実績

2009年度(短期大学のみ)
申請 全額免除 半額免除 却下 取り下げ
68人 6人 21人 41人 0人

この年度には、いわゆるリーマンショックによる経済の悪化があり、文部科学省からも学生の就学支援に特別の支援を求める通達があったことから、1.5人分に相当する額について、特例で減免予算を超過して決定しました。 減免総額:6,266,700円(16.5人分)

2010年度

  申請 全額免除 半額免除 却下 取り下げ
大学 6人 0人 3人 3人 0人
短期大学 45人 6人 14人 22人 3人

減免総額:5,666,400円(14.5人分)(大学729,000円(1.5人分)、短期大学4,937,400(13人分))

2011年度

  申請 全額免除 半額免除 却下 取り下げ
大学 16人 0人 6人 9人 1人
短期大学 34人 3人 19人 11人 1人

減免総額:6,205,500円(15.5人分)(大学1,458,000円(3人分)、短期大学4,747,500(12.5人分))

2012年度

  申請 全額免除 半額免除 却下 取り下げ
大学 17人 0人 11人 6人 0人
短期大学 39人 0人 19人 21人 0人

減免総額:6,281,100円(15人分)(大学2,673,000円(5.5人分)、短期大学3,608,100(9.5人分))

2013年度

  申請 全額免除 半額免除 却下 取り下げ
大学 23人 2人 15人 6人 0人
短期大学 33人 2人 12人 18人 1人
減免総額:7,655,400円(17.5人分)(大学4,017,000円(9.5人分)、短期大学3,038,400(8人分))