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基準2 教育研究組織(実施体制)

 

(1)観点ごとの自己評価

 

観点2−1−1: 学科の構成が,教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

 

【観点に係る状況】

 本学の教育研究の目的は学則第1条に規定するとおりである(自己評価書2頁参照)。本学に設置する学科は学則第3条に定めるとおり,看護学科,幼児教育学科,地域福祉学科であり(資料A参照),各学科において取得することができる資格及び免許状等の種類は学則第29条 に定めるとおりである。看護学科においては文部科学大臣から看護師学校として指定,幼児教育学科においては厚生労働大臣から保育士を養成する学校として指 定及び文部科学大臣から幼稚園教員養成課程の認定,地域福祉学科においては厚生労働大臣から介護福祉士養成施設として指定をそれぞれ受けている。

 

   資料A

学則

3条 本学において設置する学科及びその学生定員は,次のとおりとする。

学科名              入学定員            総定員

         看護学科                  60               180

         幼児教育学科           50               100

         地域福祉学科           50               100

 

29条 本学において取得することのできる資格及び免許状等の種類は次のとおりとする。

                     学  科                   取得資格及び免許状の種類

                     看護学科                   看護師国家試験受験資格

                     幼児教育学科            保育士資格

                                                      幼稚園教諭2種免許状

                     地域福祉学科            介護福祉士登録資格

                                                      社会福祉主事任用資格

(出典 新見公立短期大学学則の該当箇所)

 

【分析結果とその根拠理由】

 本学に設置した学科においては,看護学科では看護師国家試験受験資格,幼児教育学科においては保育士資格及び幼稚園教諭2種免許状,地域福祉学科においては介護福祉士登録資格及び社会福祉主事任用資格の資格及び免許状等の取得を目的とした学科構成となっていることから,学科の構成が,教育研究の目的を達成する上で適切なものになっている。

 

 

観点2−1−2: 教養教育が適切に行えるような仕組みが整備され,機能しているか。

 

【観点に係る状況】

 本学における教養教育は,学則第1条 に「教育基本法及び学校教育法の趣旨にのっとり,広く教養を高めるとともに」と規定しているとおり,全学科において教養教育が適切に行えるような仕組みが 開学以来整備されている。教養教育を重視する本学では,教養教育が適切に行えるように教養科及び教養教育委員会を設置し,真に優れた人材は偏った教育から は生まれ得ない,をモットーに,アカデミックな教養教育を与える中心的な機関としての役割を果たしている(別添資料2−1:『学生便覧』,2−2:「シラバス」,及び2−3:「教養教育委員会規程」参照)。

 

【分析結果とその根拠理由】

  本学に設置した学科における教養教育関連科目は,看護学科では基礎分野,幼児教育学科・地域看護学専攻科では教養科目,地域福祉学科では基礎科目としてカ リキュラムが組まれている。本学における教養科の存在は教養教育推進の点からも重要で,他大学にない特色となっている。さらに,教養教育向上のための全学 をあげたシステムとして,教養教育委員会が設立され(平成15115日の一般教授会で承認),平成16年度より教養教育の研究推進に努めている。以上のように,本学では,教養教育が適切に行えるような仕組みが整備され,機能している。

 

 

観点2−1−3: 専攻科を設置している場合には,その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

 

【観点に係る状況】

  地域看護学専攻科の教育目的は,「地域の人々が自らの健康を守り向上することができるように支援する能力を養うため,専門的知識・技術及び態度を学ばせ, 地域看護の役割を果たすことができる人材を育成する」とし,短期大学の目的である「地域社会における保健医療福祉の増進と幼児教育の振興に寄与する有為な 人材の育成」に力を注いでいる(別添資料2−1参照)。

 

【分析結果とその根拠理由】

 地域看護学専攻科の設置は,昭和55年の本学の開学時より長年の懸案とされ,地域に貢献できる専門職の育成を目指し,平成164月に念願の開設となった。少子高齢化の進む地域において,施設内の臨床看護を学ぶだけでなく,ローカルかつグローバルな視点を持ち合わせた専門職を目指して教育を行っている。

 

 

観点2−1−4: 別科を設置している場合には,その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

 

該当なし。

 

 

観点2−1−5: 全学的なセンター等を設置している場合には,その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

 

該当なし。

 

 

観点2−2−1: 教授会等が,教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

 

【観点に係る状況】

 本学の教授会は,学則第38条(資料B参 照)に規定されているとおり,教育活動に関して,教育職員の人事及び予算に関する審議権,教育研究,学籍の異動,試験及び単位の認定,厚生補導並びに賞罰 等に関する議決権を有している。実際の教授会の運営においても教育活動に関する議題がその多くを占めている(訪問調査時に教授会議事録を参照されたい)

 

   資料B

(審議,決定事項)

38条 教授会は,次の事項を審議する。

(1)学則の改廃に関すること。

(2)教育職員の人事に関すること。

(3)教育予算に関すること。

2 教授会は,次の事項を決定する。

(1)教育研究に関すること。

(2)学生の入学(転入学及び再入学を含む。)退学,転学,休学,復学,除籍,卒業及び修了に関すること。

(3)学生の試験及び単位の認定に関すること。

(4)学生の厚生,補導に関すること。

(5)学生の賞罰に関すること。

(6)条例,学則に基づく学内諸規定に関すること。

(7)その他教育研究上必要と思われる重要事項に関すること。

3 教授会の運営に関し必要な事項は,学長が別に定める。

(出典 新見公立短期大学学則の該当箇所)

 

【分析結果とその根拠理由】

 本学では,教授会において,教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っている。

 

 

観点2−2−2: 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が,適切な構成となっているか。また,必要な回数の会議を開催し,実質的な検討が行われているか。

 

【観点に係る状況】

 本学では新見公立短期大学委員会規程別表(資料C参照)において定められている通り,教務委員会の教務部会(および教育改善部会)が,教育課程や教育方法等を検討する組織として機能している。構成員は教養科を含む各学科より1名の委員及び学務課長からなっている。会議は,原則的に毎月第1水曜日1440分からが定例会議の時間として設定されており,その他必要に応じて臨時会議,持ち回り会議,電子メールによる会議等も開かれている(平成16年度「教務委員会議事録」を訪問時に参照されたい)。

 

   資料C

名 称

所 管 事 項

構  成

委員長

委  員

教務委員会

教務部会

1. 教育計画に関すること。

2. 学生の入学(転入学及び編入学を含み,入試委員会の所管事項を除く。)退学・転学・休学・復学・除籍及び卒業に関すること。

3. 人権教育に関すること。

4. 単位認定に関すること。

5. その他教務に関すること。

部会長

各学科(教養科を含む)より1名及び学務課長

構成員の互選

(教務委員長を兼務する)

(出典 新見公立短期大学委員会規程別表 関連部分を抜粋)

 

【分析結果とその根拠理由】

 平成16年度は計10回の教務委員会を開き,教育計画に関すること,学生の退学及び休学に関すること,人権教育に関すること,単位認定に関すること,その他の事項に関することなどにつき,十分かつ実質的な協議を行った。従って,教務委員会が適切に機能していると考えられる。

 

(2)優れた点及び改善を要する点

 

【優れた点】

 本学の目的として掲げる「看護,介護及び幼児教育に関し,専門の知識と技能を深く教授研究し,良き社会人として,地域社会における保健医療,福祉の増進と幼児教育の振興に寄与する有為な人材を育成すること」に即して,3学科及び1専攻科を設置しており,それぞれ看護師国家試験受験資格(看護学科),保育士資格及び幼稚園教諭2種免許状(幼児教育学科),介護福祉士登録資格及び社会福祉主事任用資格(地域福祉学科),保健師国家試験受験資格(地域看護学専攻科)の資格・免許の取得するための法令上の指定・認定を受け,そのための教育研究に係る組織構成が明確であることを挙げることができる。

 

【改善を要する点】

 該当なし。

 

 

(3)基準2の自己評価の概要

本学の目的として掲げる「看護,介護及び幼児教育に関し,専門の知識と技能を深く教授研究し,良き社会人として,地域社会における保健医療,福祉の増進と幼児教育の振興に寄与する有為な人材を育成すること」に即して,3学科及び1専攻科を設置しており,それぞれ看護師国家試験受験資格(看護学科),保育士資格及び幼稚園教諭2種免許状(幼児教育学科),介護福祉士登録資格及び社会福祉主事任用資格(地域福祉学科),保健師国家試験受験資格(地域看護学専攻科)の資格・免許の取得するための法令上の指定・認定を受けている。そのための教育研究に係る組織を有している。また,全学科において教養教育が適切に行えるよう教養科が開学以来整備されているが,特に平成15年度からは教養教育委員会が設置されている。

運 営体制としては,教授会が,教育活動に関して,教育職員の人事及び予算に関する審議権,教育研究,学籍の異動,試験及び単位の認定,厚生補導並びに賞罰等 に関する議決権を有している。実際の教授会の運営においても教育活動に関する議題がその多くを占めている。さらに,教務委員会が,教育課程や教育方法等を 検討する組織として機能している。構成員は教養科を含む各学科より1名の委員及び学務課長からなっている。会議は,原則的に毎月1回の定例会議が開会され,必要に応じて臨時の委員会が開催されている。


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