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基準7 学生支援等

 

(1)観点ごとの自己評価

 

観点7−1−1: 授業科目や専門,専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

 

【観点に係る状況】

 各学科及び専攻科では,入学時に全入学生対象の合同ガイダンス及び学科別ガイダンス,年度当初に学科別ガイダンスを実施している。

  入学時の合同ガイダンスにおいては,新入生を対象に学務課職員が履修手続き(マークシートの記入方法,選択科目変更の方法等)について,学科別ガイダンス においては,学科長,担任および教務委員の教員が学生便覧・シラバスを用いて教育目的,教育計画を説明している。特に履修内容については必須科目の修得と 選択科目の修得,卒業要件及び資格等取得に必要な単位数をシラバス,資料等で確認している。また,年度当初に学科別ガイダンスにおいては,在学生に対し て,担任教員がシラバス,配布資料を用いて教育計画・履修内容を説明している。さらに各学年における必須科目の履修届け漏れがないように担任教員と学務課 職員とが共同で確認している。後期開始時においても,科目選択について必要なガイダンスを実施している(別添資料7−1:学生配付資料,7−2:『学生便 覧』,7−3:『学修ハンドブック』)。

 

【分析結果とその根拠理由】

履修指導は,各学年のガイダンスで教育計画に沿ってシラバス,資料等を用いて学生に具体的に説明されており,適切に行われていると判断している。

 

 

観点7−1−2: 進路・学習相談,助言(例えば,オフィスアワーの設定等が考えられる。)が適切に行われているか。

 

【観点に係る状況】

  本学の各学科及び専攻科では,クラス担任制を採用し,各クラス(各学年1クラス)に担任・副担任教員を配属している(別添資料7−2参照)。担任・副担任 教員は,学生に対して学習・進路等に関する全般的な助言・指導を実施しているほか,全学生と個別面接を実施し,学習・生活・進路に関する状況を聴取し,相 談に応じ,必要な情報提供・指導を実施している。これらの個人指導は,学生からの申し出によっても適宜実施している。

 進路に関しては,担任教員が就職委員会を通じ,就職希望先等を訪問するなどして,求人情報を入手するなどの活動を行い,進路相談に活用している。また,平成16年度からは,低学年学生を対象にマナー教室を実施し,就職試験時の面接に対する準備をするきっかけとしている。

 看護学科では,進学(大学編入及び保健師・助産師学校等)希望の学生に対して,受験科目・小論文対策を実施している(別添資料7−4:各学科『進路のしおり』,7−5:「平成17年度時間割(看護学科3年次生)」)。

 科目担当教員による学習指導・助言体制に関しては,従来からシラバスに各教員のメールアドレスを公開し,学生が自由に教員に質問・相談できる環境を整備してきたところであるが,平成17年度からはこれらを一層明確にすることを目的にオフィスアワーを実施し,指定時間に必ず研究室に在室することを義務づけることとした(別添資料7−3,7−6:「オフィスアワー一覧表(平成17年度前期)」参照)。

 

【分析結果とその根拠理由】

本 学では,担任制を採用し,担任教員が学生の学習・生活・進路に関する個別の相談に応じている。科目担当教員による学習指導・助言体制に関しては,従来から シラバスに各教員のメールアドレスを公開し,学生が自由に教員に質問・相談できる環境を整備してきたところであるが,平成17年度からはこれらを一層明確にすることを目的にオフィスアワーを実施し,指定時間に必ず研究室に在室することを義務づけることとした。これらにより,進路・学習相談,助言が適切に行われていると認識している。

 

 

観点7−1−3: 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

 

【観点に係る状況】

 学習支援に関するニーズの把握については,次の取組みを実施している。学習支援を含む包括的な大規模調査として学生生活実態調査を平成14年度に実施した(別添資料7−7:『学生生活実態調査』)。このような大規模調査は今後も概ね5年に1回程度実施する計画である。平成15年度から学生による授業評価を実施している(別添資料7−8:『学生による授業評価』)。平成16年 度には卒業生・修了生を対象に卒業時満足度調査を実施した(別添資料7−9:『卒業時満足度調査』)。全体的にみるとこれらの調査の結果,修学生活に対す る満足度は高い。このような取組みにより学生のニーズの把握に努めている。ただし,学生による授業評価については,調査項目,調査方法,集計方法等に改善 の必要があると認識し,平成17年度からは新しい方法による調査を実施するべく準備を進めている。

 

【分析結果とその根拠理由】

本学では,概ね5年 ごとの学生生活実態調査,毎年実施する学生による授業評価及び卒業時満足度調査を多角的に実施することによって学習支援に関するニーズが適切に把握されて いるものと認識している。ただし,学生による授業評価については,調査項目,調査方法,集計方法等に改善の必要があると認識している。

 

 

観点7−1−4: 通信教育を実施している場合には,そのための学習支援,教育相談が適切に行われているか。

 

 該当なし。

 

 

観点7−1−5: 特別な支援を行うことが必要と考えられる者(例えば,留学生,社会人学生,障害を持つ学生等が考えられる。)への学習支援が適切に行われているか。

 

【観点に係る状況】

 看護学科では,平成8年度より社会人入学制度を設け,平成16年度までに34人が修学している。修学背景も大学院卒業や4年制大学修了,社会人経験など多様であり,背景に応じた修学支援が必要である。また,社会人入学生の入学時の年齢は,20代後半が約半数を占めており卒業時には30歳前後に達するため,年齢を考慮した進路指導が必要である。現在,担任教員による面接等で修学における困難点などに対して助言している。

 

【分析結果とその根拠理由】

  看護学科においては,看護教育における社会人入学のニーズは高く,本学においても社会人入学制度を設けており多様な背景を持つ学生が修学している。そのた め,今後修学までの経験が生かされ,一層看護学を学習する動機づけが高まるような組織的な支援が必要と判断している。これらについて,担任教員等による個 別指導・助言によって学習支援が適切に行われていると認識している。

 

 

観点7−2−1: 自主的学習環境(例えば,自習室,グループ討論室,情報機器室等が考えられる。)が十分に整備され,効果的に利用されているか。

 

【観点に係る状況】

 学生会館の和室及び会議室については,大学行事に用いる場合のほか,学生の優先的な利用を認めている(別添資料7−2参照。また訪問調査時に「利用予約簿」を参照されたい)。講義室及びゼミ教室についても授業時間外(午前7時30分から午後8時まで)の自主学習等の目的での学生利用(午前9時から午後8時まで)を認めている(別添資料7−2参照)。情報処理教室については,授業時間等以外での学生の届け出を要しない利用を認めている(別添資料7−2,7−10:『学生用ITマニュアル』参照)。これらの設備は,学生の多くに利用されている。

 

【分析結果とその根拠理由】

  学生会館の和室及び会議室,講義室及びゼミ教室,並びに情報処理教室について,学生の自主学習のために利用することを認めている。また,これらの設備を多 くの学生が利用し,図書館閲覧室においても多くの学生が自主学習を行っていることから,自主学習環境が整備され,効果的に利用されているものと認識してい る。しかし,量的に必ずしも十分とはいえず,図書館等に自習室またはグループ討論室等を将来的に整備することがなお必要であると認識している。

 

 

観点7−2−2: 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

 

【観点に係る状況】

  学生のサークル活動及び自治活動は,学生が組織する学友会及び学友会が管理する学生団体(部等)が自主的に行っている(別添資料7−11:「学友会規程」 参照)。本学としては,学生部及び学務課学生係においてこれを所掌している(別添資料7−2参照)。設備としては,学生会館内の学友会室,大学祭実行委員 会室各1室及び部活動のための部室9室をサークル活動及び自治活動に提供している。これに加えて体育館,グラウンド,テニスコート等の施設の利用が可能であり,学生会館和室については,合宿等の活動に活用されている(別添資料7−11参照)。

  サークル活動に対しては本学の教職員が顧問に就任することによって,必要な指導・支援を行っている(別添資料7−11参照)。サークル活動や自治活動等に 伴う経費については,これら活動に利用する設備の維持管理に伴う費用については,校費で負担している(別添資料7−12:「新見公立短期大学特別会計予算 概要」参照)。また,活動経費については,学生の保護者等で構成する後援会の費用から必要な支援を行っている(別添資料7−13:「新見公立短期大学後援 会総会資料」参照)。

学生の課外活動中の第三者に対する被害を補償する賠償保険については,団体加入ができるよう支援するとともに,本学として必要な支援体制をとっている(別添資料7−14:「学研災付帯賠償責任保険加入受領書」参照)。

 

【分析結果とその根拠理由】

 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動については,施設・設備の提供,教職員による指導・支援,後援会経費による補助,賠償保険加入に対する支援体制等を実施しており,円滑に行なわれるよう支援が適切に行われていると認識している。

 

 

観点7−3−1: 学生の健康相談,生活相談,進路相談,各種ハラスメントの相談等のために,必要な相談・助言体制(例えば,保健センター,学生相談室,就職支援室の設置等が考えられる。)が整備され,機能しているか。

 

【観点に係る状況】

 担任制度を導入し,担任・副担任教員による面接や相談の受付をおこなっている。この中で生活相談,進路相談,各種ハラスメントの相談が行われている。また,健康相談については,保健相談員を教員の中から,各学科の保健委員及び看護学科・地域福祉学科の相談専門委員各1名を配置して,これにあたっている。相談内容は健康に関することや悩み事等である。曜日,時間は指定せず,それぞれの教員の研究室で相談を実施している(別添資料7−2)。専門的なカウンセリングについては,学外相談員(精神科医師)を委嘱し,平成13年度から実施し,年10回の相談に応じている。平成15年度からは年12回実施している(893月を除く)。毎回数人の利用者がある(資料A参照)。セクシュアル・ハラスメントについては,相談員を配置している(別添資料7−15:「セクシュアル・ハラスメント防止委員会規程」及び「セクシュアル・ハラスメント相談員に関する規程」参照)。

 

資料A 学外相談員によるカウンセリング実績

年 度

平成15年度

平成16年度

実施日

422

5 7

530

611

7 4

725

10 7

1031

1121

1217

121

213

421

512

526

618

630

721

10 6

1029

1117

12 8

1221

2 2

利用者(延べ人数)

87

67

 

【分析結果とその根拠理由】

  クラス担任教員及び副担任教員による生活・進路相談を中心として,保健相談員による健康相談,学外相談員(精神科医師)による専門的カウンセリング,セク シュアル・ハラスメント相談員による相談等が実施されている。これらの相談制度によって日常的な相談が実施されて解決されているほか,過去に数件のハラス メント事案の解決がなされたことから,学生の健康相談,生活相談,進路相談,各種ハラスメントの相談等のために,必要な相談・助言体制が整備され,機能し ていると認識している。

 

 

観点7−3−2: 特別な支援を行うことが必要と考えられる者(例えば,留学生,障害を持つ学生等が考えられる。)への生活支援等が適切に行われているか。

 

【観点に係る状況】

 本学の学生募集では,支援を必要とする障害者にも門戸を開いているが,日常的な生活支援を必要とする程度の障害者の入学実績はない。また,留学生の募集は行っていない。

 

【分析結果とその根拠理由】

 現在までのところ日常的な生活支援を必要とする程度の障害者の入学実績はなく,留学生の募集は行っていない。今後,施設・設備のバリアフリー化を含む,生活支援体制を整備する必要性については認識している。

 

 

観点7−3−3: 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

 

【観点に係る状況】

 平成143月には本学全学生を対象に生活支援等に関する学生のニーズを含む全般的な学生生活実態調査を実施した(第1回学生生活実態調査)。それにより,教室等開放時間の延長や学生会館使用法の整備などの学内規則の改善をおこなった。このような大規模調査は今後も概ね5年に1回程度の実施を計画している。各種相談制度及び卒業時満足度調査で明らかになった学生のニーズは,学生生活委員会またはその他の委員会に報告されている。また,学生自治団体である学友会役員と学生部及び学生生活委員会との定期的会合を毎年2回程度実施している(訪問時に議事録を参照されたい)。

 

【分析結果とその根拠理由】

 学生生活実態調査,各種相談制度,卒業時満足度調査で明らかになった生活支援等に関する学生のニーズは,学生生活委員会等の委員会に報告されていることから,生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されていると認識している。

 

 

観点7−3−4: 学生の経済面の援助(例えば,奨学金(給付,貸与),授業料免除等が考えられる。)が適切に行われているか。

 

【観点に係る状況】

 日本学生支援機構(平成15年度以前は日本育英会)の奨学金の貸与状況は,一種(無利子)が年平均34人,5年間の合計170人,二種(有利子)が年平均36.4人,5年間の合計182人である。なお,このうち4人が両者の併用貸与者である。二種(有利子)貸与月額は5万円が最頻値である(別添資料7−16:「奨学金支援状況」参照)。なお,過去5年間の貸与者については,貸与希望者の全員について採用されている。

 保護者の経済的理由により修学が難しい学生は,成績優秀と認められた場合,授業料の減免制度を受けることができる。その基準は新見公立短期大学条例施行規則第3条(別添資料:7−17)に定めるとおりである。その実績は過去5年間で60人の申請に対して45人(75%)で免除が認められている(資料B)。

 また,在学期間中緊急に資金が必要となった場合,または海外研修等に参加する場合などには小田琢三奨学基金の利用ができる(別添資料7−18:「小田琢三奨学基金設置規則」)。無利子貸与,手数料無料で,1回につき貸与額は20円以内で,償還は3年以内である(別添資料7−2)。その実績は過去5年間で32人に対して貸与されている(別添資料7−16参照)。貸与金額は限度額の20万円が最も多い。

 その他,本学で把握している都道府県等の公的団体からの奨学金の貸与実績は,別添資料7−16に示すとおりである。

 

資料B 授業料等減免(猶予)実績                 単位

年 度

申 請

免 除

猶 予

却 下

12年度

17

12

0

5

13年度

10

7

0

3

14年度

8

6

0

2

15年度

7

6

0

1

16年度

18

14

0

4

合 計

60

45

0

15

 

【分析結果とその根拠理由】

 日本学生支援機構の奨学金について,過去5年間で内示数に対して100%が認可されていること,本学独自の少額の貸付制度である小田琢三奨学金について有効に利用されていること,授業料減免について申請数の75%が免除されていることから,本学における学生経済支援は適切に行われている。ただし,授業料の減免については,基準の制定及び採否については,設置者(新見市長)の権限によっている。

 

 

(2)優れた点及び改善を要する点

 

【優れた点】

 本学は,比較的規模の小さな短期大学であり,学生に対する教職員の人数が多い。また,開学以来,担任教員制度を採用し,各クラス(準学士課程50人または60人)に1名の担任及び1名の副担任教員が学習支援にあたっている。また,正課外教育の支援に当たる事務職員もよく学生のニーズを把握している。これらの状況は学生に対して行った卒業時満足度調査にもよく反映されている。

 

【改善を要する点】

  学生が,各学科及び専攻科における卒業研究,並びに特に看護学科及び専攻科における国家試験準備等を主体的に行うための自習室またはグループ討論室につい ては,学生のニーズが高い項目であるが,量的に十分ではない。また,障害を持つ学生等への施設・設備のバリアフリー化を含む,生活支援体制についても十分 ではない。今後,施設・設備を整備する中で対応すべき項目と認識している。

 

 

(3)基準7の自己評価の概要

 

 授業科目等の選択の際のガイダンスについては,入学時に全入学生対象の合同ガイダンス及び学科別ガイダンス,年度当初に学科別ガイダンスを実施している。進路・学習相談,助言については,クラス担任制を採用し,各クラス(各学年1ク ラス)に担任・副担任教員を配属し,学生に対して学習・進路等に関する全般的な助言・指導を実施しているほか,全学生と個別面接を実施し,学習・生活・進 路に関する状況を聴取し,相談に応じ,必要な情報提供・指導を実施している。科目担当教員による学習指導・助言体制に関しては,従来からシラバスに各教員 のメールアドレスを公開し,学生が自由に教員に質問・相談できる環境を整備してきたところであるが,平成17年度からはこれらを一層明確にすることを目的にオフィスアワーを実施し,指定時間に必ず研究室に在室することを義務づけることとした。

 学習支援に関するニーズの把握については,本学では,概ね5年ごとの学生生活実態調査,毎年実施する学生による授業評価及び卒業時満足度調査を多角的に実施することによって学習支援に関するニーズを把握している。

 特別の支援を行うことが必要と考えられている者への学習支援については,特に看護教育における社会人入学制度による入学生について年齢を考慮した進路指導が必要であり,担任教員による面接等で修学における困難点などに対して助言している。

 自主学習環境の整備については,学生会館の和室及び会議室,講義室及びゼミ室,並びに情報処理教室について,学生の自主学習のために利用することを認めている。また,これらの設備を多くの学生が利用し,図書館閲覧室においても多くの学生が自主学習を行っている。

  学生の健康相談,生活相談,進路相談,各種ハラスメントの相談等のために,必要な相談・助言体制については,クラス担任教員及び副担任教員による生活・進 路相談を中心として,保健相談員による健康相談,学外相談員(精神科医師)による専門的カウンセリング,セクシュアル・ハラスメント相談員による相談等が 実施されている。

 生活支援に関するニーズの把握については,平成143月 に生活支援等に関する学生のニーズを含む全般的な学生生活実態調査を実施し,教室等開放時間の延長や学生会館使用法の整備などの学内規則の改善をおこなっ た。各種相談制度及び卒業時満足度調査で明らかになった学生のニーズは,学生生活委員会またはその他の委員会に報告されている。また,学生自治団体である 学友会役員と学生部及び学生生活委員会との定期的会合を毎年2回程度実施している。

 学生の経済面の支援については,日本学生支援機構の奨学金について,過去3年間で内示数に対して100%が認可されている。また,本学独自の貸付制度である小田琢三奨学金についても有効に利用されている。授業料減免については,過去5年間において申請数(60件)の75%が免除されている。

 


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